報道機関各位
プレスリリース
2023年6月8日
株式会社オンラインコンサルタント
代表取締役 後藤 暁子
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2024年問題対応で65％の会社が既にシステムを導入済み
－ODIN リアルタイム配送システム －
https://delivery-system.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社オンラインコンサルタント（所在地：神奈川県横浜市 代表取締役 後藤 暁子）は、2024年問題の意識調査として「ODIN リアルタイム配送システム」（オーディーンリアルタイムハイソウシステム、以下ODIN）のメールマガジンの読者を対象にしたアンケートを実施しました。
【アンケートの概要】
実施期間：2023年4月1日～2023年4月30日
有効回答：20社
業種：一般貨物運送、産業廃棄物、建設資材運送、お弁当配達など
【アンケート結果】
まず、アンケートに答えた20社のうち、「2024年問題を問題としてとらえていますか？」という質問に対して、「そう思う」「ややそう思う」と回答したのが75%の15社でした。
今回は「そう思う」「ややそう思う」と回答した15社の回答を重点的にお話いたします。
「なぜ2024年問題が問題と考えるか」について、回答はほとんど上位3つに集中していいます。「人手不足で仕事が回らない」と答えた会社が73.3%と、どのような業種の会社でも、人手不足が課題という事が分かりました。
半分以上の53.4%の会社が、「相当努力しなければ守れない」もしくは「守れない」と感じていることが明らかになりました。やはり、2024年問題は多くの会社にとって高いハードルになっているようです。
そのような会社が現在どのような対策をしているかを次のグラフで見てみましょう。
やはり、労働時間の管理が重要となってくるので、勤怠管理システムを導入された会社が8件と一番多いことが分かりました。次に多かったのが「荷主との運賃交渉」でした。
また、アンケートを回答した20社のうち、65％もの会社が2024年問題対策として何らかのシステムを導入されています。2024年を問題としてとらえている会社に絞ると80％がシステムを導入していることが分かりました。
【ODINの今後について】
アンケート内容を踏まえ、新機能を次々と開発・リリース予定です。
第一弾として、日報機能で時間外労働、拘束時間の自動計算を行える機能を2023年6月中にリリース予定です。その機能では月間と年間でも労働時間が確認でき、例えば年間では、960時間の時間外労働までの残り時間も一目で確認できるようになっています。
今後のODINではドライバーさんの労務管理を始めとし、運送業界の大きな課題となっている2024年問題の解決に注力をしていく予定です。
【製品・サービス詳細】
・Webブラウザを利用するので、専用の機械・ソフトは必要ありません。
ODIN リアルタイム配送システムの詳細はこちら（https://delivery-system.com/）
【システム要件】
＜管理者端末＞
・以下のWebブラウザが動作すること
Microsoft Edge
Firefox
Chrome
Safari
＜対応端末＞
スマートフォン・タブレット
・AndroidOS4.1.0以降、Google Playがインストールされている必要あり。
・iOS12.1以上、App Storeがインストールされている必要あり。
・GPSが受信できる環境（Wi-fiでGPSが受信できれば位置の特定が可能です。）
【料金】
＜ODIN 動態管理＞
初期費用 無料
月額費用 1,200円（税込）/1ドライバーあたり
管理画面 無料
14日間の無料お試し期間がついています。
＜ODIN PREMIUM＞
初期費用 165,000円（税込）
月額費用 2,300円（税込）/1ドライバーあたり
管理画面 無料
14日間の無料お試し期間がついています。
【今後の展開】
配送業の効率化を追求し、さらなる機能強化を行います。
配送システムのリーディングカンパニーとして、新技術の投入やお客様のニーズを製品に取り入れていきます。
【株式会社オンラインコンサルタントとは】
ODIN リアルタイム配送システムの開発・販売を行っています。
